行政書士 吉岡法務事務所
目的の確認
契約作成やチェックの前に、先ずその目的を確認します。
契約の目的はビジネスの目的と一致させる必要があり、その目的に従って契約作成、チェックを進めなければなりません。
全体像の把握
契約作成の前提となる事実を収集し、ビジネスの全体像を理解します。業界のビジネス慣行や取引先との力関係なども含めて、契約の要点やリスクを把握します。
契約構成案の検討
上記１の目的を達成するために、上記２のビジネスの全体像を前提として、どのような契約構成が考えられるかを検討します。いくつかの案が考えられる場合にはそれらを比較検討し、最善の案を決定します。例えば空地を第三者に利用させて有効活用する場合、土地の使用貸借、一時使用賃貸借、普通賃貸借、定期賃貸借、施設としての賃貸借、第三者への業務委託といったバリエーションから目的や状況に合わせた検討を行い最善の案を選びます。
権利義務の明確化
契約の基本は双方の権利義務です。双方の権利義務がきちんと向き合って対応していることで、公平さや公正さが担保され、円滑なビジネスの遂行が可能となります。権利義務の内容が相互に噛み合っており、その履行タイミングについても適正妥当に連動していることが必要となります。
リスクの予見と回避措置
経済法、業法などの法令上のリスクは当然に確認する必要がありますが、ビジネス上のリスクについても想定しなければなりません。不時の事態に備えた対応や撤退の規定が必要かどうか、検討する必要があります。知的財産権の帰属や権利侵害の際の対応、保証・瑕疵担保、損害賠償の取り決めも重要です。
ビジネスイシュー
法令上の問題や権利義務の記載方法は法務の仕事ですが、保証や損害賠償の範囲をどうするかなどは取引関係全体の中でビジネス部門が決めるイシューです。ビジネスイシューについての判断をきちんとビジネス部門に確認して契約書の作成、チェックを行います。
交渉対応事前策定
自社に少しでも有利な契約書案を作成したとしてもなかなか合意が得られない場合があります。その場合に備えて代替案、妥協案、ボトムライン、交換条件などの事前策定を行います。また、最初から譲歩部分を含んだ提案を行うことにより妥協点を見出しやすくする方法もあります。
法的整合性と実行性、実効性の確認
契約目的と齟齬がないかどうか、定義や用語、権利義務の規定に欠けた部分や矛盾がないかどうかを契約書全体から確認します。また契約書のビジネス上の実行性や法律上の実効性についての確認も行うものとします。
